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債務整理・法律用語集

  

TOP : 抵当権

抵当権とは,債務者や物上保証人と言われる第三者が債務を担保するために提供した物について,担保提供者がその物を使用したり収益を図ったりすることができるが,債務が支払われなかった時にはその物の価額から債権者が優先的に弁済を受けられるという権利(民法369条以下)です。これは担保物権と言う権利の一種です。

 

債権者(抵当権者)は,債務者または物上保証人(抵当権設定者)との間に抵当権設定契約を結んでその不動産や権利の上に抵当権を設定します。第三者に対して抵当権の効力を主張するには不動産登記が必要になるので,通常は抵当権設定登記も同時になされます(177条)。

 

抵当権は,担保提供者が目的物を占有するため,抵当権が設定されている事が他からわかるように公示して取引の安全を図る必要があります。ですから,登記・登録制度のある物や権利に限って抵当権を設定することができます。民法上,土地や建物などの不動産,地上権,永小作権が抵当権の目的物となりますが多く利用されているのは不動産に対するものです(369条)。

また,公示する方法のある自動車や立木,船舶,鉱業権,漁業権などは,各種特別法によって抵当権を設定することができます。

 

同一の不動産について抵当権を重ねて設定することができ,それぞれの抵当権の優先順位は設定された先後によります。具体的には登記の設定された順番に従って優先弁済を受けることになります。

 

債務者の弁済が遅れた場合など,抵当権者は裁判所に抵当権に基づく不動産競売を申し立てます。競売となって買受人が現れた場合には,競売代金が納付されるので,抵当権者はその代金から他の一般債権者に優先して弁済を受けることによって,債権の回収をすることになります。

 


TOP : 強制執行

強制執行とは,訴訟で勝訴したり,相手方と裁判上の和解が成立していたりしているのに,相手方がお金を支払ってくれないなど債務の本旨に従った履行をしない場合に,債権者の申立に基づいて,相手方(債務者)に対する請求権を,裁判所が強制的に実現する手続きのことです。

強制執行は,国家が強制的に債権者の権利を実現するものなので,その権利が確実であるという証明が必要になります。そこで,強制執行が認められるためには確定判決や強制執行認諾文言付きの公正証書などの債務名義と言われるものが必要です。
債務名義とは,判決や公正証書などの公の文書であって,債権者が債務者に対して有する給付請求権の内容が記載されたもので,その権利を実現するための執行力が認められたものを言います。
 
強制執行には,その対象とする財産が何であるかにより,大別して”堝飴瑳更圈き動産執行,債権執行に分けられます。
 
また,強制執行は執行の方法の違いにより…樟楸制,代替執行,4崟楸制の3種類があります。
 
直接強制とは,物の引渡を目的にする債務について,国家機関が債権を直接かつ強制的に実現することを言います。例えば,代金を支払わない買い主に対して,裁判所が買い主の預金や不動産を差し押さえてそこから代金債権にあてるというような場合です。
 
代替執行とは,債務者に一定の行為をするよう求める債権について,第三者が代替してその行為を行うことが可能な場合には,第三者に債務者のなすべき行為を代わりに行わせて債務者にその費用を負担させることを言います。例えば,建物の収去を業者に代わりにさせるような場合です。
 
間接強制とは,債務者に一定の行為をするよう求める債権で第三者が代替することが不可能な場合に認められます。間接強制は,債務者に一定の行為をするように,またはしないように命じ,これに違反したら一定額の金銭の支払いを命じることによって,債務者に心理的な圧力を加えることによって債務の実現を図るものです。例えば,俳優の出演義務を求める場合です。
なお,金銭の支払を求める場合,通常直接強制が可能ですから間接強制はとれませんが,養育費など親族関係から生ずる扶養に関する権利は,間接強制の方法によることもできます。

TOP : 保証債務

保証債務とは,主たる債務者が債務を履行しない場合に,保証人が主債務者に代わって履行する債務です。保証債務は,保証人の全ての財産や資力によって,主債務を担保するものと言えます。

保証債務は,債権者と保証人との間の契約により設定される,主債務とは別個の債務ですが,主債務を担保するという性質上,主債務に対して附従性・随伴性・補充性があります。

保証債務は,債務の成立や存続,消滅などが主債務に従う性質をもち(附従性),主債務より目的や態様が重いものは認められません。主債務者に対する債権が第三者に譲渡されると,保証人に対する債権も一緒に移ります(随伴性)。また,保証人は主債務者が債務を履行しない場合にはじめて保証債務を履行するものなので,債権者に対して,先に主債務者に請求してくれとか財産へ執行してくれとか抗弁する事ができます(補充性,催告の抗弁権・検索の抗弁権)。

ただ,保証債務の補充性は,債権の担保としての効力を弱めることになるので,実際は連帯保証が広く利用されています。連帯保証は,補充性がないため,催告・検索の抗弁権がありません(民法第454条)。そのため,例えば借金の契約書が公正証書にされていたような場合,債権者は主債務者の資力に拘わらず,ただちに連帯保証人に対して強制執行ができます。
また,連帯保証人が何人いても,債権者は連帯保証人の誰に対しても,主たる債務の全額を請求できるのです。
債権者からすれば,連帯保証は債権を担保する力がとても大きいと言え,保証人の立場からすると普通の保証より重い責任を負うことになります。

このような保証人の責任は,主債務者が破産した場合に特に顕在化します。
主債務者が破産して,免責決定をもらう場合,主債務者は破産手続きに参加している債権者に対して,破産手続き開始決定時に財産があればその財産の範囲内で,財産がなければ全く債権者に弁済する責任を免れることになります。
これに対し,保証人の責任には主債務者の破産手続きは何の影響もないので,債権者から保証債務の履行を求められた場合,保証債務を履行しなければなりません。

なお,平成17年の民法改正によって,保証契約は書面で締結しなければ,その効力を生じないことになりました(民法第446条2項)

 


TOP : 過払い金返還請求

過払い金とは,いわゆる消費者金融会社(サラ金)などの貸金業者や信販会社から利息制限法で定めた利率を超える利息で借入をした場合に,本来支払う義務がないのに返済しすぎたお金のことで,過払い金の返還を求める手続きのことを過払い金返還請求と言います。

 

平成22年よりも前には,貸金業者から借入をする時には,利息制限法の上限金利(20%〜15%)を超える利息での貸付が多く行われていました。利息を定める法律には「出資法」という法律もあり,多くの貸金業者は出資法による利息を設定していました。このような利息は,民事上は無効なのですが,刑事罰が科されなかったので,利息制限法よりも高い金利であるが出資法の制限利率よりも低いといういわゆる「グレーゾーン金利」で貸付をしていたのです。

 

払いすぎた利息は,返済の度に借金の残りから差し引かれていくものであるので,本来の借金の金額は減っていくことになります。そして,何年も利息を払い続けていくと払いすぎた利息を差し引く借金もなくなり,計算上ただ払いすぎた利息分だけが残るということがあります。そうなると貸金業者にとって,過払い金は本当であれば受け取るべき理由のないお金なので,払いすぎた過払い金を民法第703条,第704条の不当利得として返還するよう請求することができるのです。

 

なお,平成22年6月18日から改正貸金業法が完全に施行されているので,現在では20%以下の利息での貸付が行われています。

しかし,それ以前に高い利息で借入,返済を繰り返していた結果,発生している過払い金が消えるわけではありません。

 


TOP : グレーゾーン金利

グレーゾーン金利とは,利息制限法の規定する上限金利(元本金額により年15〜20%)を超えているが,出資法の上限金利(年29.2%:平成22年6月の改正法施行まで)の範囲内の金利のことをいいます。

平成22年6月17日以前までは,利息制限法で定める金利を超えるため民事上は無効であるのに,出資法で刑事罰の対象になる金利(29.2%)未満なので処罰されない高金利(グレーゾーン金利)で,多くの消費者金融会社やカード会社が貸し付けをしていました。利息制限法の制限を超えた利息については,本来支払う必要はありません。払いすぎた利息分を元金の支払いに充てたことにして,借金が減ったり過払い金が発生していたりする可能性があります。
 

平成18年12月の出資法改正により,出資法の上限金利は以降は20%に引き下げられました(平成22年6月18日より施行)。そして,これを超える金利での貸し付けは刑事罰を科されることになったので,現在グレーゾーン金利は廃止されました。また,利息制限法の上限(15%〜20%)を超える金利については貸金業法により行政処分が科されることになりました。すなわち,10万〜100万円の場合に19%で貸し付けたとき,100万円以上の場合に16%で貸し付けたときは行政処分対象となります。


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