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債務整理・法律用語集

  

TOP : 慰謝料

慰謝料とは,相手の不法行為によって受けた精神的苦痛を慰謝するための損害賠償金のことです(民法709条,710条)。

 
慰謝料の請求が認められるためには,相手の行為が違法であることが必要です。例えば,離婚の原因が相手の浮気や暴力だったような場合は典型的な違法行為と言えるので,慰謝料が認められる可能性が高いと言えます。他方,相手の行為が違法とまでは言えない場合には,いくら精神的苦痛を感じていたとしても慰謝料の請求は難しいと言えます。
 
慰謝料は精神的苦痛に対する損害賠償金ですので,その金額がいくらになるかを客観的に算定することは困難ですし,法律によって算定基準が決まっているわけではありません。
 
ですから,精神的苦痛が大きいと主張していくらでも慰謝料を請求できるとも言えますが,その請求額全てが支払われるわけではありません。争いになれば,結局裁判所に訴えを提起して,裁判所が同じような事件と比較するなどして慰謝料として実際に支払うべき額を決定することになります。
 
そして,慰謝料を算定するにあたっては,相手の違法行為における責任の程度,受けた精神的苦痛の程度,相手の社会的地位や支払能力,請求者の責任の有無や程度など様々な要因を考慮した上で具体的な金額が決定されることになります。

TOP : 債権回収会社

 債権回収会社とは,弁護士法の特例として認められた金融債権の管理や回収を業として行う株式会社のことです。サービサーと言われることもあります。
 
本来は,債権者である金融機関や貸金業者が自ら貸金債権を管理・回収するのが原則なのですが,不良債権化した債権などについては,債権回収を専門に行う企業に管理・回収をまかせる方が効率的な処理を行うことができるため,債権回収を専門とする会社を作る社会的な必要性がありました。しかし,総合的な債権回収業務を行うことは,弁護士法により弁護士が法律事務に関する業務を独占していることから難しかったため,平成11年に施行された「債権管理回収業に関する特別措置法」により法務大臣の許可制を取って特別にこのような会社が認められることとなりました。
 
このように,債権回収を代行することは,法律により弁護士または法律により許可された債権回収会社以外の者が行うことはできません。
 
ところが,悪質な業者が実在の債権回収会社の名前や,それに良く似た債権回収業者の名前をかたって「債権譲渡を受けた」などと言って架空の債権を請求する事が多くあるようです。
心当たりのない請求については支払う必要はないので,「裁判になる」「勤務先に集金に行く」などと言った脅しめいた事を言われたとしても,請求に応じないようにしましょう。
また,こちらから連絡をすることによって,業者に電話番号などの個人情報を知られるおそれがありますので,業者には一切連絡を取らない事が大切です。
なお,法務大臣の許可した債権回収会社は,法務省のホームページから確認することができます。
 

TOP : 過払金

過払金とは,利息制限法が定める上限利率を超えた高利の借金をした借主が,長く支払続けた結果、本来ならば借金の返済は終わっているのにもかかわらず返済を続けたことから払いすぎた金銭の事を言います。

金銭消費貸借の利息は利息制限法によって上限が年15%から20%と定められており、これを超える部分は無効とされています(同法第1条1項)。
ところが,平成22年以前は出資法第5条2項により年29.2%を超えない利息であれば刑事罰には問われなかったため、消費者金融業者などは利息制限法違反の高い利率で貸付をしていたのです。
借主がそのような高利の利息での返済を長い間続けていた場合,利息制限法の利息で借入と返済を引き直し計算すると,過払金が発生するということになるのです。
 
現在では,平成22年6月18日から改正貸金業法が完全施行されているため,20%以下の利息での貸付が行われています。
しかし、それ以前に高利の利息で借入をした結果、過払金が発生している場合には、その過払金がなくなるというわけではありません。ただし,最終取引日から10年が経過すると,過払金請求権が時効によって消滅してしまい,返還請求することができなくなるので注意が必要です。

TOP : 引直し計算

引直し計算とは、貸金業者からお金を借りる際に契約上の年利(約定利率)が利息制限法の上限利率(10万円未満→20%、10万円〜100万円未満→18%、100万円以上→15%)を超えていた場合、それまでの利息支払分を上限利率に引き直して計算すること(利息として多く支払った分は元金の支払いに充てるという計算をする)


TOP : 個人再生

個人再生とは,裁判所での法的整理の一つであり,借金などの返済ができなくなった人が,全ての債権者に対する返済総額を少なくして,少なくなった金額を一定期間(原則として3年間)で分割して支払う再生計画を立てて,債権者の意見を聞いたうえで裁判所が認めると,その計画通りの返済をすれば残りの債務が免除されるという手続きのことです。

個人再生には,小規模個人再生手続と給与所得者等再生手続の2種類があります。
小規模個人再生は,主に個人商店主や小規模の事業を営んでいる人を対象としていて,住宅ローンを除いた借金などの総額が5,000万円以下で,将来にわたって継続的に収入を得る見込があることが必要です。
給与所得者等再生は,主にサラリーマンを対象とし,上記の条件に加え,収入が給料などでその金額が安定していることが必要です。
小規模個人再生の方が支払総額が少ないことが通常ですから,債権者(額又は人数)の過半数が異議を出すおそれがなければ,こちらの手続きを利用することが多いです。
 
個人再生手続では,サラ金などの借金の他に住宅ローンもある人は,再生手続を申立てる際に,住宅ローンについての特則を希望することができます。住宅ローンについての返済総額は,少なくすることはできないものの,場合によって返済方法を変更することも可能であるし,住宅ローンの残っている自宅を競売にかけられなくても済むことになります。

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