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債務整理・法律用語集

  

TOP : 悪意の受益者

 不当利得について定める民法第704条には,「悪意の受益者は,その受けた利益に利息を付して返還しなければならない。この場合において,なお損害があるときは,その賠償の責任を負う」と定められています。この規定によれば,不当利得の利得者が,「悪意の受益者」にあたる時は,現存利益(不当利得返還請求がされた時点で利得者の手元に残っている利得分)ではなく,受けた利益の全てとそれに利息をつけて返さなければなりません。

 

ここでいう「悪意」とは,ある事実を認識しているとか知っているという意味です。日常使われるように,相手を害するなどという意味ではないので注意が必要です。そして,不当利得においては,利得することについて,法律上の原因がないことを知っていたのであれば,「悪意の受益者」にあたることになります。

 

いわゆる過払金返還請求は不当利得返還請求の法理によります。ですから,過払金を返還しなければならない貸金業者が悪意の受益者である場合には,過払金全額と,それに対する利息を付けての返還を請求することができます。

 

「悪意の受益者」というには,利息制限法に規定する制限利率を超える利率の利息だと知っていれば,貸金業者が一応悪意の受益者にあたると考えられます。なぜなら,みなし弁済規定(一定の要件のもと,制限を超える利息の受け取りを認めるもの)が適用されない場合,悪意の受益者と推定されるという判例があるからです。

 


TOP : 和解

 和解とは,当事者の間に法律関係についての争いがある場合に,その争いについて,当事者がお互いに譲り合って争いをやめるという合意を結んで紛争を解決することです。私法上の和解と裁判上の和解の2つに分けられます。また,広くは民事調停法や家事調停法による調停も和解の一種です。

和解は,日本では当事者による紛争解決手段として多く利用されています。

 

私法上の和解とは,既に存在する法律関係についての紛争を解決するために結ばれる契約で,裁判外の和解と言われることもあります。

‥事者の間に紛争があること,当事者が互いに譲歩すること,J響茲魏魴茲垢觜膂佞鬚垢襪海函い裡海弔陵弖錣鯔たせば和解契約は成立します(民法695条)。

そして,和解の成立により,紛争は終結することになります。

 

裁判上の和解とは,裁判所が関与してなされる和解のことで,訴え提起前の和解と訴訟上の和解に分けられます。裁判上の和解が成立すると,和解の内容が和解調書に記載されます。そして,その記載内容は確定判決と同じ効力を持つので,和解調書に基づいて強制執行をすることができるのです(民事訴訟法267条)。和解には,判決での解決に比べて,早期に,かつ柔軟に紛争を終わらせる事ができる上に,控訴することによってさらに時間や費用がかかることも避けられるというメリットがあることから民事訴訟の紛争解決手段として,重要な役割を持っています。

 


TOP : 期限の利益の喪失

期限の利益とは,期限が到来するまでは債務の履行を請求されないという債務者の利益のことをいいます。例えば,売買の際に「410日までに売買代金を支払う」という合意をした場合,買主(売買代金を支払う債務者)は49日までは売買代金を支払う必要がないことになります。このように債務者にとっては履行を一定期間猶予されることが利益になるので,一般的には,期限の利益は債務者の利益のために定められたと推定されます(民法136条1項)。

 

そして,以下のような場合には債務者は期限の利益を主張できなくなり,債権者は期限が到来する前だとしても直ちに債務を履行するようにと請求できるようになります(民法137条)。このことを期限の利益の喪失と言います。

〆通骸圓破産手続き開始の決定を受けたとき

∈通骸圓担保を滅失,損傷,または減少させたとき

債務者が担保を供する義務を負う場合に,これを供しないとき

 

また,民法137条に規定する場合以外にも,債務者の信用を損なうような事由が発生した場合には,できるだけ早い債権回収を図るために債務者の期限の利益を失わせる条項を特約として契約書に定めておくことがあります。例えば,債務者が破産・民事再生などの申立をしたとか,支払いを停止した,手形や小切手の不渡りを出した,強制執行・仮差押・仮処分を受けたなどの場合には債務者は期限の利益を失う旨の条項を定めます。これを期限の利益喪失条項と言います。

金銭消費貸借契約において,分割の返済期限までに返済がされなかった場合には,債務者は期限の利益を失い,債務の残額を一括で支払わなければならないという定めがよく行われます。


TOP : 免責不許可事由

自己破産・免責許可の申立手続きをして,裁判所から免責許可決定が出されると,債務つまり借金を支払う義務を免れることができます。しかし,常に免責許可決定が出されるわけではなく,以下に述べるような事由がある場合には免責を受けることができません。免責が受けられなくなる一定の事由を,免責不許可事由と言います。 

破産法上,免責不許可事由として定められているのは以下のものです(破産法252条1項)。
〆盪困魃したり,壊したり,債権者にとって不利益となる処分をしたり,その他財産の価値を不当に減少させる行為
⊆己破産の手続きを遅らせようとする目的で,著しく不利益な条件で債務を負担する行為や,信用取引で商品を買い入れて著しく不利益な条件で処分する行為
F団蠅虜銚⊆圓僕益を与え,または他の債権者を害する目的で,法的義務がないのに特定の債権者に担保を提供したり弁済をする行為
ぅャンブルや浪費によって著しく財産を減少させ,または過大な債務を負担した場合
デ忙鎖塾の1年前から破産手続開始決定までの間に,破産状態にあることを隠して信用取引により財産を取得した場合
Χ般海篋盪困亡悗垢訥∧蹇せ駑繊そ駑爐覆匹魃したり,偽造・変造したりした場合
Ш枷十蠅紡个卦偽の債権者名簿を提出した場合
破産手続きにおいて,裁判所が行う調査に対し,説明を拒んだり,虚偽の説明をしたりした場合
破産管財人や保全管理人の職務を妨害した場合
過去の免責許可決定確定日などから7年を経過していない場合
破産法で定められている義務を守らなかった場合
 
ただし,免責不許可事由にあたるとされた場合でも,全く免責される余地がないというわけではありません。免責不許可事由があっても,様々な事情を総合的に考慮したうえで裁判所の裁量によって免責が許可される可能性もあります。これを裁量免責と言います。

TOP : 非免責債権

 自己破産・免責の手続きをして,裁判所から免責を許可された場合でも,免責の効果が及ばない債権というものがあり,その債権のことを非免責債権といいます。 

非免責債権に当たる債権としては,次のようなものがあります(破産法253条1項)。
 
 〜点播の請求権
   所得税や消費税などの国税,住民税などの地方税,国民健康保険,自動車税など
◆’忙瑳圓悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権
 破産者が故意や重過失により加えた人の生命や身体を害する不法行為に
基づく損害賠償請求権
ぁ〔泳,傍定される夫婦間の協力・扶助義務にかかる請求権,婚姻費用分担
義務にかかる請求権,子の監護義務にかかる請求権,扶養義務にかかる
請求権,その他これらの義務に類する義務で契約に基づく請求権
(婚姻期間中の婚姻費用や離婚に伴う養育費など)
ァ仝柩儼戚鵑砲發箸鼎使用人の請求権や預り金請求権
   未払いの給与や退職金などの労働債権の請求権
Α’忙瑳圓知りながら債権者名簿に記載しなかった請求権
   債権者目録,債権者一覧に記載がないため破産手続きに参加できなかった債権者の債権
А“涯眦の請求権
   罰金,過料,科料,追徴金など
 

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