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相続とは

親族が亡くなった場合(被相続人といいます)、被相続人の財産(相続財産や遺産といいます)を一定の者(相続人といいます)が引き継ぎます。

ところが、被相続人が死亡し、民法で定められた相続人(法定相続人)が問題なく財産を相続するケースは必ずしも多くありません。

例えば、次のような相続に関する問題があります。

遺言について

被相続人の遺言(法律上「いごん」といいます)がある場合、遺言のとおりに遺産を分けることになりますが、遺言がそもそも有効か、遺言が複数ある場合どれが有効かが問題となります。また、家庭裁判所で遺言の検認手続きをとる必要がある場合や遺言によって法定の相続分を害された相続人が遺留分減殺請求訴訟を起こす場合もあります。

承認・放棄について

被相続人に借金がある場合、そのマイナス分も相続財産になりますが、マイナスが多い場合、あるいはプラスマイナスどちらが多いか不明の場合にどうすればよいか迷うことがあります(相続する→単純承認、相続しない→相続放棄、プラスの方が多い場合は相続する→限定承認、なお、相続放棄と限定承認は相続を知ったときから3か月以内に家庭裁判所に申述)。

遺産分割について

複数の相続人間で相続財産を具体的にどのように分けるか話がなかなかまとまらない(いわゆる遺産分割協議ができない)場合、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てます。調停でもまとまらない場合、遺産分割の審判に移行し、裁判官の判断に委ねることになります。

相続人の不存在、相続財産管理人について

相続人がいない場合(いるかどうか明らかでない場合)、相続財産管理人の選任を家庭裁判所に申し立て、被相続人と生計を共にしていた人や被相続人を療養看護していた人(特別縁故者といいます)に対し、残った相続財産が分与されることがあります。