刑事弁護

刑事弁護とは

不幸にも刑事事件を起こした場合、犯人と疑われる者(被疑者といいます)は、場合によって逮捕され、警察・検察の取調べを受け、引き続き警察署に勾留されることがあります。もちろん、逮捕されずに、あるいは逮捕されても勾留されずに在宅で処分を待つこともあります。その後、不起訴処分で終わることもありますが、略式起訴(罰金)か正式な起訴により刑事裁判が行われることになります(起訴後の立場を被告人といいます)。被疑者及び被告人にとってできる限り有利な処分・裁判がなされるよう、また身柄拘束が不相当であれば身柄の釈放を求めるよう活動するのが刑事弁護人の仕事です。

国選弁護と私選弁護

逮捕後釈放されない場合、2〜3日中に、検察官の取調べを経て裁判所による勾留の決定のもと警察署に10日間(さらに10日間延長されることもあります)身柄を拘束されます。

この勾留された被疑者に関しては、長期が3年以上の懲役若しくは禁固の犯罪で被疑者が私選弁護人を選任できなければ被疑者国選弁護人が選任されます。例えば、窃盗罪の法定刑は「10年以下の懲役・・・」なので被疑者国選の対象となりますが、脅迫罪の法定刑は「2年以下の懲役・・・」なので被疑者国選の対象になりません。

これに対し、起訴後の被告人に関しては、私選弁護人を選任しない限りは、国選弁護人が選任されます(但し、長期が3年以上でない軽い犯罪については、被告人に一定の資力があれば私選弁護人の選任が原則になります)。

国選弁護人も私選弁護人もやるべきことは同じであって、国選だから職務の手を抜くなどということはありません。ただし、私選弁護の方が、被疑者・被告人の経済的な負担が大きいことから、それに応えなければという思いが幾分強くなることはあると思います。