離婚

離婚とは、法律上の婚姻関係(夫婦関係、夫と妻という関係)を解消することをいいますが、話し合いがまとまってする協議離婚、家庭裁判所での調停離婚、調停が不調に終わった後の離婚訴訟による裁判離婚などがあります。

離婚原因

話し合いによって離婚届を提出する協議離婚の場合は、どんな理由であっても離婚できます。調停離婚も、家庭裁判所の調停という場で夫婦がともに離婚に合意さえすれば理由を問わず離婚できます。

しかし、裁判(判決)による離婚は、離婚原因(民法第770条I(1)〜(5))が必要となります。そして、離婚の原因を作った当事者(有責配偶者といいます)から離婚の裁判を求め離婚が認められることは原則としてありません。

  1. 不貞行為
  2. 悪意の遺棄
  3. 3年以上の生死不明
  4. 回復の見込みのない強度の精神病
  5. その他婚姻を継続しがたい重大な事由

婚姻費用の分担

離婚する、しないで揉めたとき、やはりお金をどうするかが大きな問題となります。夫と別居した妻が夫から生活費を渡されない場合、夫に対し婚姻費用分担の調停(審判)を求め、ときには夫の給料を差し押さえることもあります。

婚姻費用の額は、権利者・義務者双方の収入及び子供の数と年齢を基準に、家庭裁判所作成の算定表によって相場の金額がわかります。

財産分与と慰謝料

財産分与とは、夫婦が婚姻生活の間に協力して築き上げた財産(夫婦共有財産)を分けることです。この場合は、離婚の原因を作った当事者(有責配偶者といいます)であっても、原則として公平に分けられることになります。ただし、離婚後に分与を求める場合は2年の期間制限がありますので注意が必要です。

慰謝料とは、離婚原因につき責任のある者が相手方に対し、精神的苦痛を慰謝するために支払う金銭をいいます。慰謝料は民法上の不法行為に基づく損害賠償請求権ですので、損害及び加害者を知ったときから3年という期間制限があります。

親権と養育費

親権とは、親が未成年の子に対して有する様々な権利・義務の総称です。子を監護・教育し、財産を管理し、法定代理することができます。離婚する夫婦に未成年の子がいる場合は、夫婦のどちらかを子の親権者に定めなければなりませんが、その後、親権者を変更する場合、家庭裁判所の調停又は審判を経る必要があり、容易に変更できません。

養育費とは、子の監護に必要な費用であり、たとえば母が親権者となり子を引き取り監護している場合、通常、父が養育費を送金するなどします。

養育費の額は、父母間で合意が調えば問題ないのですが、合意に至らない場合、権利者・義務者双方の収入や子の人数・年齢等を考慮して家庭裁判所に判断されることになります(婚姻費用と同様に算定表が目安になります)。