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サービスについてのよくある質問

  

TOP : 遺産分割の話し合いがまとまりません。どうすればいいでしょうか。

質問:

相続人の間で話し合いをしましたが、争いになって、財産をどう分けるかについてまとまりません。どうすればいいでしょうか。

 

回答:

遺産分割(いんぶんかつ)の話合いがまとまらない場合,家庭裁判所に対し,遺産分割の調停(ちょうてい)または審判(しんぱん)の申立てをして,財産の分け方を決めることができます。

 

解説:

 遺産分割調停

調停とは

調停は,裁判所で話し合いにより紛争を解決する手続です。もっとも,話し合いといっても当事者だけで話し合いをするのではなく,家事審判官(裁判官)と調停委員が間に入るなどして話し合いを行います。

 通常,まずは調停を申し立て,調停がうまく行かない場合に審判に移行することが多いのですが,最初から審判を申し立てることもできます。最初から審判を申し立てた場合,家庭裁判所が,調停から始めた方がいいと判断したときには,調停から始まることになります。

 

調停はどこに申し込む

遺産分割調停は,相手方の住所地を管轄(かんかつ)する家庭裁判所,または当事者が合意した家庭裁判所に申し立てます。

例1:千葉市に住んでいたA男さんが亡くなって,相続人がB子さん(千葉市に住んでいる),C太さん(東京に住んでいる)の場合に,B子さんがC太さんとの間で調停をするとき,

東京家庭裁判所(相手方であるC太さんの住所地)

千葉家庭裁判所(B子さんとC太さんが合意している)

このどちらかに,調停を申し立てることができます。

 

調停には誰が参加する

遺産分割調停には,相続人のほか,包括受遺者(ほうかつじゅいしゃ:遺産の全部または一部を遺言によって得た人)なども参加することができます。

例2:例1で,A男さんが相続人ではないD美さんに「遺産の1割をあげる。」という遺言を残していたとき,B子さん,C太さん,D美さんの3人が調停に参加することになります。

 

調停が成立したとき

遺産分割調停で当事者間の合意が成立し,家事審判官(裁判官)と調停委員も,その合意によるべきと判断した場合には,調停調書が作成され,調停が成立します。

 調停調書に記載された内容は,確定した審判と同一の効力があります。つまり,調停が話し合いだからといって,合意した内容を守らない場合,強制執行(きょうせいしっこう)をすることができます。

例3:例2で,A男さんの土地や家はB子さんが得ることになりましたが,その価値が大きかったため,B子さんはC太さんとD美さんに100万円ずつ支払うことになったとします。それにもかかわらず,B子さんが100万円を支払わないとき,C太さんやD美さんは,B子さんの財産を強制執行することができます。

 

調停が成立しなかったとき

  当事者間で合意の成立する見込みがないときや,成立した合意が相当でないときは,調停は不成立(不調)として終了します。調停が不調のときは,自動的に遺産分割審判の手続が始まります。

 

◯ 遺産分割審判

審判とは

  審判とは,裁判官の判断により紛争を解決する手続です。「当事者間の話し合い」による解決でない,という点で調停とは異なります。

  遺産分割審判では,必要であれば,裁判官が事実関係を尋ねる審尋(しんじん)を行ったり,証拠調べを行ったりしながら,相続財産の種類・性質・相続人の年齢・職業・生活状況など,さまざまな事情を考慮したうえで,裁判官が判断を下します。

審判には法的強制力があるので,審判の内容に従って遺産分割がなされます。

 

審判はどこでされる

  遺産分割の審判は,被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所で行われます。そのため,場合によっては,調停を行った裁判所と違う裁判所で審判を行うということもあります。

例4:例1では,遺産分割の審判は,千葉家庭裁判所で行われます(A男さんが最後に住んでいたのは千葉市)。

 

審判の結果に不満があるとき

  審判は,当事者の合意がなかったとしても下されます。審判に不服がある場合には,審判の告知を受けてから2週間以内に高等裁判所に対して不服を申し立てることができます(即時抗告(そくじこうこく)といいます)。

 


TOP : 私の父は私が生まれてすぐに亡くなっていますが、最近父方の祖父が亡くなりました。このような場合、私は祖父の相続が出来るのでしょうか?

質問:

 私の父は、私が生まれてすぐに亡くなっていますが、最近父方の祖父が亡くなりました。このような場合、私は祖父の相続ができるのでしょうか?

 

回答:

 相続することが可能です。

 

解説:

◯ 代襲(だいしゅう)相続(そうぞく)

祖父、父、孫と続く三代の関係において、父が既に亡くなっていて、その後に祖父が死亡した場合には、孫は祖父の遺産を相続することができます。これを「代襲相続」といいます。

つまり、生きていれば相続人になったはずの親が先に死亡していても、その子は親に代わって相続権が認められるということになるのです。

代襲相続する人(遺産を相続する人、本質問でいうあなた)を「代襲者(だいしゅうしゃ)代襲相続される人(生きていれば相続人となっていた人本質問でいうお父様)を「被代襲者(ひだいしゅうしゃ)」といいます。

 

◯ 代襲者となる人・被代襲者となる人

被代襲者となるのは、被相続人の子(直系尊属)または兄弟姉妹です。

そして、代襲者は、被代襲者の子であることが必要なので(民法8972項、8892項)、代襲相続により遺産を相続することができるのは、「被相続人の直系(ちょっけい)卑属(ひぞく)(亡くなっ た人の孫ひ孫など)」または「被相続人の傍系(ぼうけい)卑属(ひぞく)(亡くなった人の甥姪)」に限られます。

「被相続人の直系尊属(亡くなった人の祖母など)」や「配偶者」は代襲者となることができません。

 

◯ 代襲相続となるのはどんなとき

  代襲相続が起きる典型例は、生きていれば相続人となる人(本質問でいうお父様)が「亡くなっていた」場合です。

  また、相続人が亡くなっていたときだけでなく、相続人に相続欠格事由があったこと(相続に関する被相続人の遺言書を偽造・隠匿した場合など)や、相続人が推定相続人として廃除されていたこと(被相続人に対して虐待をしたために廃除された場合など)が原因で相続権を失っていたときにも起こります。

  なお、相続人が相続放棄をした場合には、代襲相続は起こりません(本質問でいえば、お父様がご存命の場合に、お父様が相続放棄をし、相続をしなかったとしても、あなたがおじい様の遺産を代襲相続することはできません)。

 

 ◯ 養子の子は代襲相続できない可能性!

   上記のとおり、代襲者となるためには、被代襲者の子(被相続人の孫、ひ孫、甥、姪)であることが必要です。そして、被代襲者の子が代襲者となるためには、被相続人の直系卑属でないといけません。

 

   そのため、被代襲者が被相続人の養子である場合に、縁組「前」に生まれた被代襲者の子には、代襲者となることができません(本質問でいえば、あなたが生まれた後に、お父様とおじい様が養子縁組していた場合、あなたは代襲者となることができません)。

 

   なぜなら、養子縁組の日から養子(被代襲者(お父様))と養親(被相続人(おじい様))との間で親族関係が生じるため、養子縁組「前」に養子に子(あなた)が生まれていた場合には、養親と養子の子との間には親族関係が生じておらず、養親であるおじい様にとって、養子の子であるあなたは、被相続人の直系卑属ではないからです。

 

   もっとも、養子縁組「後」に養子に子が生まれた場合は、養親と養子の子との間には親族関係が生じますので、養親であるおじい様にとって、養子の子であるあなたは、被相続人の直系卑属にあたり、あなたは代襲者となります。

 


TOP : 認知されていない子に相続権はあるのでしょうか・・・?

質問:

 私の家庭は母子家庭で、私は実の父から認知されていません。先日その父が亡くなったことを知ったのですが、認知されていない私にも相続権はあるのでしょうか。もし相続権がないとすると、私はどうしたらいいのでしょうか。

 

回答:

 認知されていない子に相続権はありません。

 お父様が亡くなられてから3年以内であれば、裁判所に対して認知を請求する事ができます(「死後認知」といいます)。このようにして認知された後であれば、遺産分割など相続に関する手続に加わることができます。

 

解説:

◯ 認知とは

  婚姻している法律上の夫婦の間に生まれた子は、「嫡出子(ちゃくしゅつし)」といいそうでない男女の間に生まれた子は非嫡出子(ひちゃくしゅつし)」といいます。

  そして、非嫡出子の親子関係のうち母子関係は、「分娩の事実」あるいは「懐胎、出産」によって決定されます(A子さんからBちゃんが生まれたら、A子さんとBちゃんは親子ですよ、という当たり前のことです)。

  しかし、非嫡出子の親子関係のうち父子関係は、「認知」がないと法律上の親子関係が認められません。このように、法律上の夫婦でない男女から生まれた子と父との親子関係を決定する方法が、認知です。そのため、認知がなされていない時点では、子と父との間に親子関係はなく、子は父が亡くなった場合でも相続権がありません。

 

◯ 認知の方法

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   父が自らの意思で認知することを、任意認知といいます。市町村役場(実父の本籍地・子の本籍地・届出人の所在地のいずれか)に認知届などを提出します。もっとも、本質問では実父が亡くなっているので、この方法によることはできません。

  ※ 任意認知は、父が遺言ですることもできます(「遺言認知」といいます)。

  ※ 成年の子を認知する場合や、子が出生する前の胎児の段階で認知する場合、子が死亡した後に認知する場合などには、特別の条件が必要になります(たとえば、成年の子を認知する場合には、子の承諾が必要になります)。

 

 ◆〆枷叔知

   父が任意認知をしなかったり、できなかったりする場合に、子が実父に対して裁判によって認知を求めることを、裁判認知といいます(「強制認知」ということもあります)。

   裁判認知の場合、まずは家庭裁判所に調停を申し立て、調停の場で話し合いを行います。その結果、認知について合意に至れば、家庭裁判所が「合意に相当する審判」を行います。認知について合意に至らないときは、家庭裁判所に対して、認知の訴えを提起します。

  ※ 子が未成年者であるときは、母が法定代理人として申立などを行います。

 

   そして、ご質問のように、父が死亡した場合であっても、父の死亡の日から3年以内であれば、家庭裁判所に対して認知の訴えを提起することができます。

  ※ 通常の裁判認知では、父を相手に訴えを提起しますが、父が死亡している死後認知では、検察官を相手に訴えを提起します。

 

◯ 認知の効果

  認知がなされると、子は「認知がされたときから」ではなく、「生まれたときから」父の子であったことになり、父の相続人となります。

  ※ 非嫡出子の相続分について、以前は嫡出子の2分の1と定められていましたが、平成25年12月5日に民法の一部が改正され、平成25年9月5日以降に開始した相続については、嫡出子と非嫡出子の相続分は同じになりました。

    また、最高裁判所の判断により、平成13年7月1日から平成25年9月4日までに開始した相続についても、嫡出子と非嫡出子の相続分は同じになりました。      ただし、平成13年7月1日から平成25年9月4日までに開始した相続であっても、遺産分割などが終わってしまっている場合には、それを覆すことはできません。

 

◯ (死後)認知された後の相続手続への参加

  ^篁妻割が終わっていないとき

   相続人として、遺産分割に参加することができます。

 

 ◆^篁妻割が終わってしまっているとき

   もう一度遺産分割を行うよう求めたり、遺産分割の無効を求めたりすることはできません。もっとも、他の共同相続人に対して、相続分相当について価額による支払を請求することができます。

 


TOP : 交際している男性に子供の認知をしてもらいたいのですが…

質問:

交際している男性の子供を出産したのですが,彼は自分の子供であることは承知しているのに,子供の認知をしてくれません。このような場合,認知を求めるにはどうしたらいいのでしょうか?

 

 

回答:
結婚していない男女の間に生まれた子供を「嫡出でない子(非嫡出子)」と言いますが,父であるはずの男性と嫡出でない子との間で法律上の親子関係を生じさせるには,認知することが必要です(民法第779条)。

そして,父が任意認知(法第781条)をしない場合には,子の側から,つまり,子,その直系卑属またはこれらの者の法定代理人は父に対し認知を請求する調停や訴訟を申し立てることになります。子が未成年者であれば,母親が法定代理人になります。

 

認知の訴えは調停前置主義がとられているので,まず家庭裁判所に認知を求める調停を申し立てます。調停は,夫婦や親子などの家族の争いについてできるだけ当事者の話し合いで解決する事を目指す手続きです。

調停を契機に,父が自分の子と認めて任意認知すれば解決しますが,任意に認知の届出をしなくても,調停で合意をすれば,家庭裁判所はその合意が相当だと認めるときには,認知の審判をします。

 

調停で合意できないときには認知の訴えを家庭裁判所に提起することができます。

裁判所が認知請求を認めると,父と嫡出でない子との間に法律上の親子関係が生じ,その結果,子の出生の時にさかのぼって認知の効力が生じます。

 

また,認知請求前に父が死亡した場合であっても,父の死亡の日から3年以内であれば,認知の訴えを提起することができます。この場合は,検察官を被告として提起することになります。

 

認知によって法律上の親子関係が生じると,扶養の義務や相続の権利などが認められることになります。

 

 


TOP : 離婚後の子供の養育費について

質問:

夫と離婚することになりました。夫との間には,小学2年の息子がいて,離婚後は私が引き取って育てるつもりです。離婚した後の子供の養育費についてどうしたらいいのでしょうか?
 
 
回答:
養育費とは,離婚した後に子供を引き取って育てている親,つまり監護親に対して,子供と離れて暮らしている親(非監護親といいます)から支払われる金銭のことです。
 
養育費の支払いについては,離婚の時に話し合って決めておく事が多いのですが,養育費について何も話し合わないまま離婚したような場合であっても,子供を育てている親は離婚後に相手方に対して養育費の支払いを請求することができます。
 
養育費は未成熟子の自立まで必要とされる費用であって,衣食住にかかる費用,教育費,医療費などがこれに含まれます。
支払期間は,通常「未成年者が成人に達する日の属する月まで」とされることが多いのですが,子供の成人後,つまり20歳になった後でも,大学在学中であるとか大学を目指して受験中であるとか養育費を必要とする事情があるときには,父母の学歴や資力などを斟酌して大学卒業までとされる場合もあります。
 
離婚の際に親権者を決定するのと同時に,養育費についても,その金額はいくらか,支払い日はいつか,どのような支払い方法を取るか,いつからいつまでの期間支払うかなどについて,細かい条件まで決めておくことが望ましいといえます。
また,話し合いの結果は書面にすることが大切です。費用はかかるのですが,できれば公正証書にして強制執行認諾条項を入れておくと,たとえ養育費の不払いが起こったとしても強制執行をすることができます。
 
話し合っても養育費の条件について決められないときには,家庭裁判所の調停や審判,裁判で決めることもできます。
 

 


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