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サービスについてのよくある質問

  

TOP : 養子との離縁について

 質問:

私たち夫婦には娘が一人いるのですが,娘に家を継いでもらいたかったため,娘が結婚するときに結婚の相手に婿に入ってもらい,養子縁組をしました。ところが,娘夫婦は先日離婚したため,私たち夫婦も婿と養子縁組の解消をしたいと思っているのですが,離縁をすることができるのでしょうか?

 

回答:

 

普通養子縁組離縁するには,ゞ┻栂ケ錙き調停離縁,裁判離縁の3通りの方法があります。

 

養親と養子が話し合いによって離縁をする方法「協議離縁」です。当事者が離縁するという合意をして届け出をすれば養子縁組の離縁となります。

 

当事者同士では話し合いがつかなかったり協議ができなかったりする場合には,家庭裁判所に調停の申し立てをして「調停離縁」をすることになります。

調停は,家事調停委員を間に挟んで話し合いをする手続きです。当事者同士で話し合いをしていた時には解決できなかったような場合でも,第三者が参加する事によって落ち着いて話し合いができることがあるので,話がまとまれば調停が成立して離縁することができます。ただ,調停をしても合意できなければ調停の手続きは終了し,さらに裁判離縁の手続きを取ることになります。

 

「裁判離縁」は,裁判所に対して訴えを提起して,養子縁組をした当事者について離縁するの判決を求めていく方法です。裁判離縁は,以下の事由がある場合に限って認められます(民法814条)。

  他の一方から悪意で遺棄されたとき

  他の一方の生死が3年以上明らかでないとき

  その他縁組を継続しがたい重大な事由があるとき

この3つのいずれかにあたらないと裁判離縁は認められないことになります。

離婚の場合に,婿養子との離縁が認められることが多いと言えますが,特殊な事情があって,離縁が認められないケースもあります。

 

ご質問のケースでは,まずは養子との間で話し合い続けてみてそれがまとまらなければ調停の場で話し合う事が良いでしょう。

 


TOP : 私は自分の敷地を駐車場として貸していますが,そこに自動車を無断で放置されています。放置された自動車を駐車場から撤去したいのですが,どうしたらいいでしょうか?

放置自動車でも他人の財産なので,土地の所有者が法律上の手続きに基づかないで処分することはできません。勝手に処分した場合,民事上の損害賠償責任や気分損壊罪などの刑事上の責任を負う可能性もあります。

まず,放置されている自動車が盗難車など犯罪に関するものでないかについて,お近くの警察署に相談して確認しましょう。その結果,自動車の所有者がわかれば,所有者に対して自動車を撤去するよう請求することができます。

 
警察に相談しても所有者がわからなかった場合,ナンバープレートや車体番号を手がかりに,陸運局で自動車登録簿を閲覧して所有者を及び使用者の氏名住所を調べることができます。それにより所有者がわかれば,やはり撤去を求めることになりますが,それに応じなかった場合は,妨害廃除請求及び損害賠償の請求の訴えを提起して,判決に基づき強制執行して自動車を撤去できます。
 
また,自動車代金が分割払いになっていて,契約で所有権留保されており,完済するまで車検証上の所有権者がオートローン会社などになっている場合については,最高裁は,自動車の買い主が支払いを怠り,弁済期が経過して期限の利益を失った後はオートローン会社が自動車の撤去義務や不法行為責任を負うと判断しています(最判平成21年3月10日)。

TOP : 息子が交通事故を起こしてしまい,警察に逮捕されてしまいました。家族としてどうしたらいいのでしょうか?

ご質問のように,警察に逮捕されるような事件の事を「刑事事件」と言います。弁護士が裁判手続きで取り扱う事件は,「民事事件」と「刑事事件」に大きく分けられますが,民事事件が私人同士の争いであるのに対し,刑事事件は「国家(警察・検察組織)」と「私人(被疑者・被告人)」との争いであるということが大きく異なります。

交通事故の場合,事故の被害者が加害者に対して損害賠償を請求していくのが民事事件で,警察が加害者を逮捕し,検察官が刑事裁判による処罰を求めていくのが刑事事件となります。
刑事事件では,加害者のことを起訴(検察官が裁判所に刑事裁判=公判を求めること)前の段階では被疑者,起訴後には被告人と呼びます。
 
刑事事件においては,警察や検察などの捜査機関は,強大な捜査権限(逮捕,勾留,捜索,差押など)を行使して犯罪を立証するための証拠を集めて裁判所に提出します。一方,被疑者として犯罪を犯したと疑われた人は,逮捕されて身柄を拘束されたり,住まいを捜索されたりします。
特に,逮捕・勾留されると,取り調べをされながら留置施設で生活しなければならなくなり,その精神的な負担は計り知れません。また,共犯事件や否認事件などでは接見禁止という家族や友人による面会禁止の処分がされることもあります。
 
このような逮捕による不利益をできるだけ減らすために,被疑者やそのご家族はいつでも弁護人を選任することができます。
依頼を受けた弁護士は,被疑者と面会して,被疑事件の状況について詳しくお話しをお聞きし,今後の対応や手続きの見通しなどについてアドバイスをします。
また,被害者と示談交渉をしたり,比較的軽微な事件であれば起訴がなされないような弁護活動をします。
 
起訴された後は,場合により裁判所に対し保釈を求めた活動をしていくと同時に,公判においては,被告人に有利な情状を主張するなど,執行猶予付の判決などのできるだけ寛大な処分を求めて活動していきます。
 
また,刑事事件では国選弁護制度もありますので,被疑者段階から国選弁護人が付けられる条件を充たすのであれば国選弁護人の選任を申請することができます。

TOP : 婚約している相手から一方的に婚約破棄されたのですが…

質問:

今3年前からお付き合いしている男性との交際に関して,結婚を約束して結婚式の式場まで予約したのに相手から一方的に婚約を破棄されてしまったのですが,弁護士さんに相談するのは初めてですし,このような男女間の問題で法律相談に行っても良いのだろうかと迷っています。また相談したらすぐ依頼しないといけないものでしょうか?
 
回答:
 
男女間のトラブルの中には法律問題にあたるものも,それにあたらない単なる悩み事もありますが,ご相談のように婚約したのに相手から理由もなく一方的に破棄されたような場合には法律問題にあたると言えます。
 
将来結婚しようという約束のことを婚約と言いますが,口約束でもお互いの本心からの合意があれば婚約は成立します。ただ,争いになったときには,例えば結納を取り交わしたとか,婚約指輪をもらったとか,両親を紹介しあった,等という婚約の存在を示す事実がないと裁判所に婚約が成立していると認めてもらうのは難しいのですが,結婚式場の予約は婚約の存在を示す十分な事実です。
 
そして,婚約が成立すると,お互いに結婚に至るよう努力する義務を双方が負うことになりますので,正当な理由がないのに一方的に婚約を破棄された場合には,損害賠償を請求することができます。
婚約を破棄する正当な理由にあたるとされた具体的な事情として,相手に他に交際相手や子供がいたこと,婚約後に暴力行為や侮辱行為を受けたことなどがあげられます。他方,家族に反対されたことや単に相性が悪いことなどは正当な理由にはあたらないとされています。
 
ご相談者に相手から婚約を破棄されるような正当な理由がないのであれば,婚約の不当破棄となり損害賠償を請求できる可能性があります。
 
婚約破棄による損害賠償に含まれるものは,結婚式場のキャンセル料,仲人へ支払った礼金,結納金,結婚のため退職したことによって被った収入減などの財産的な損害の他に,婚約の不当破棄による精神的苦痛に対する損害があります。
精神的苦痛に対する慰謝料の金額は,婚約破棄の理由,婚約期間,相手方の不誠実な態度などを考慮した上で決定されます。
 
最後に,法律相談をしたからと言って,すぐに弁護士に頼まなければいけないということはありません。法律相談の中で,弁護士から事件の見通しや解決方法,費用などもご説明いたします。その後ご自宅へ持ち帰って,どうするかじっくりご検討頂いた上で依頼するかどうかお決めいただければと思います。
 
法律相談のご予約は
0479−20−1160
0120−316−007 で受け付けています。
(夜間や土日などお急ぎの場合には,080−2080−1673にて対応しております。)
あなたのお悩みを解決するため,法律の専門家としてお役に立てれば幸いです。

TOP : お隣との境界トラブルで法律相談したいが,ご近所の手前相談したことを知られたくないのですが…

質問:

茨城県鹿嶋市に在住していますが、お隣とちょっと境界に関するトラブルを抱えておりまして,近くの法律事務所だと知り合いに会いそうだし,ご近所の手前もあるし,知られるのが嫌で相談に行きづらいのです。少し離れた地域からでも、相談を受けてもらえるでしょうか?
また,事件を依頼した場合に,裁判所から通知などが来て,近所の人に知られたりしないでしょうか?
  
回答:
 
当事務所では、千葉県だけでなく、茨城県南東部にお住まいの方からの相談や依頼にも積極的に取り組んでおります。神栖市、鹿嶋市、潮来市、行方市、鉾田市等にお住まいの方からも多くのご相談をいただいておりますので、お気軽にご相談をご予約いただければと思います。
また、弁護士は,相談した事やその内容について秘密を守る義務を負っています(弁護士法第23条)。ご相談者の秘密は厳守いたしますので、ご安心ください。
 
弁護士が事件の委任をお受けしたあとは,全て弁護士が窓口になって事件に対応致します。裁判所からの連絡や通知も全て弁護士宛に送られることになりますし,相手方から連絡を受ける場合も弁護士宛にしてもらうようにしています。
ですから,周りの人に弁護士に事件を頼んでいることを知られることなく事件を解決する事ができます。
 
また,弁護士からの連絡やお願いを郵送でお送りすることもありますが,ご希望であれば,当法律事務所の名前が入っていない封筒でお送りすることもできます。郵送を一切して欲しくないというご希望があれば,ご希望に添うように連絡はご本人様の携帯電話のみにするなどの対応を致しておりますので,ご相談の際にお気軽におっしゃってください。

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