廃業支援・会社清算

廃業支援

廃業支援とは、廃業を決断した企業に対し、積極的に廃業することを促すものではなく、

経営者が、債務超過に追い込まれて倒産することがないように、ある程度経営余力のあるうちに、

計画的に事業を終了することを専門家が支援することを指します。

廃業支援においては、取引先との関係の整理や事業用資産の処分、事業終了までの資金繰り等、様々な面で専門家の支援やサポートが必要です。

また、従業員の再就職支援や、廃業後の生活設計なども必要となります。

廃業支援における弁護士の仕事

・廃業に関する基本的な情報の提供

・企業の状況分析や課題の洗い出し

・債務整理のアドバイスや債権者との交渉

・法的手続きや書類作成の支援

・個別に適した解決策の提案やアドバイス

会社清算

会社清算とは、法人が解散し、その後に残った資産や債務の整理を行うことを指します。

具体的には、解散決議、財産の清算、債務の弁済、会社の登記簿の閉鎖などが含まれます。

会社清算には、主に以下の3つの方法があります。

1  自己清算

法人が自ら解散し、残された資産や債務の整理を行います。

自己清算には、解散の手続きが比較的簡単であり、手数料も少なく済むというメリットがあります。

2  強制清算

債権者や株主が申し立てた場合に、裁判所が会社の清算を命じる方法です。

強制清算には、裁判所が清算人を選任し、清算人による債務の弁済や債権者の支払いなど、

手続きが煩雑であるというデメリットがあります。

3  民事再生

経営破綻した企業が、裁判所に申し立てて再生手続きを行う方法です。

民事再生手続きにおいては、企業再生計画の策定や債務の支払いの猶予など、

債務超過であっても企業の存続が可能な場合があります。

会社清算には、会計士、弁護士などの専門家が関わることが一般的です。

会社清算における弁護士の仕事

・解散決議の立案支援

・会社法や民事法、税法などに基づく手続きのアドバイスやサポート

・債権者との交渉や債務整理のアドバイス

・解散後の手続きや書類作成の支援

・裁判所への申し立てや訴訟など、法律上の問題が生じた場合の対応

企業の廃業や清算に関する手続きは、複雑で煩雑なものが多いため、

弁護士のサポートを受けることで、スムーズに手続きを進めることができます。