アーカイブ | RSS |

債務整理・法律用語集

  

TOP : 相続放棄

相続放棄とは、相続人が相続の開始があったことを知ってから3ヶ月以内に、家庭裁判所に遺産の相続を放棄する旨の申述をして、はじめから相続人ではなかったことにする制度です。つまり、相続放棄をすると被相続人名義の預金や不動産など財産を全て相続する事が出来なくなります。また、預金などのプラスの財産だけでなく、借金などのマイナスの財産も相続する事はありません。

 

相続放棄をするメリットとして、例えば、被相続人に多額の借金がある場合が挙げられます。もしそのまま相続してしまうと、被相続人の残した多額の借金も相続する事になるので、相続人が借金を返済しなければなりませんが、相続放棄をしていれば、借金を相続する事は無くなるため、返済する必要が無くなります。

 

他にも、営んでいた事業の経営を円滑に引継ぐために、後継者以外の相続人が相続を辞退する場合などにも相続放棄を利用する事があります。

 

デメリットとしては、被相続人の借金などのマイナスの財産だけではなく、預金や不動産などのプラスの財産も全て相続する事ができなくなります。例えば被相続人名義の家で一緒に生活していた相続人は、被相続人が多額の借金があるからといって単純に相続放棄すると、他の相続人が家を承継する事になるため、承継した相続人によっては、明け渡しを要求され、そのまま住み続ける事が難しくなります。また、相続人が全員放棄した場合は、相続財産管理人がつく事になり、被相続人の全財産が処分され債権者に配当される事になるので、家に住み続ける事は出来なくなります。

 

相続放棄をするには,被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所にその旨を申述しなければなりません。また、相続の開始する前に相続放棄をすることはできません。

 

相続を放棄した人は、初めから相続人にならなかったとみなされるため、代襲相続も発生しないので、相続放棄をした人の直系卑属(子や孫)も相続人になりません。また、同順位の全ての相続人が相続の放棄をすると,後順位の人が相続人になります。例えば、被相続人の子全員が相続放棄すると、次順位の直系尊属(親)が相続人になります。

 

相続放棄の手続きを一度行うと、原則として取り消すことはできません。ただし例外的に、詐欺や脅迫によって相続を放棄したような場合には相続放棄の取消が認められることもあります。

 

※被相続人が亡くなった事を知ってから,3ヶ月の期間を熟慮期間といい、相続人が相続放棄をするか考える事ができます。この熟慮期間内に,相続放棄や限定承認の手続きをしなかった相続人については、単純承認をしたとみなされます(民法915条1項,921条2号)。


TOP : 相殺

相殺とは、債務者がその債権者に対して、自分もまた同種の債権を有する場合に、その債権と債務を対当額において消滅させる意思表示です。(民法505条)

 

つまりAがBに対して500万円の甲債権を持っていて、他方BはAに対して400万円の乙債権を持っていたとすると、AまたはBが、相殺の意思表示をすると、相手方の同意を要せずして、AのBに対する100万円の甲債権が残ることになります。

 

もっと具体的な例を挙げると、XがYから10万円でパソコンを買ったとします。

するとYはXに対して10万円の代金の支払を請求する債権を有することになります。

しかし、他方Yは以前Xからカメラを5万円で購入し、まだ支払いをしていませんでした。

この場合、XとYはお互いに代金の支払を請求する債権を有する事になります。もちろんそれぞれが代金を請求し、支払っても問題ありませんが、ここでXかYのどちらかが、相殺の意思表示をすれば支払を簡略化できます。

つまり、例えばXがYに対して、「パソコンは10万円だけど、前にYに売ったカメラの代金の5万円を支払ってもらってないから、その分は差し引く」と意思表示した場合、XはY対して5万円を支払えばよいということになります。

 

このとき相殺する側の債権を自働債権といい、相殺される側の債権を受働債権といいます。

上記の意思表示の場合は、XがYに対して持っているカメラの5万円の債権が自働債権、YがXに対して持っているパソコンの10万円の債権が受働債権となります。

 

なお、相殺をするためには要件があり、この一般的な要件を相殺適状といい、以下の要件を満たしている必要があります。

1.債権が対立していること

2.対立する債権が同種のものであること

3.両債権がともに弁済期にあること

4.債権の性質が相殺を許さないものではないこと

 

また、相殺適状を満たしていても、以下の場合には相殺禁止事由といい、相殺することが認められません。

1.相殺禁止特約があること(※善意の第三者には対抗できない)

2.法律上、相殺が禁止されていること

債務が不法行為によって生じた場合、その債務者からの相殺は認められない。

  差押えが禁止された債権の債務者からの相殺は認められない。

3.自働債権とすることができない債権であること

相手方が抗弁権を持っている債権の場合

 


TOP : 公証人

公証人とは、30年以上の経験がある法律実務家(弁護士、検察官、裁判官、法務局長等)の中から法務大臣が任命する公務員です。全国に約300ヶ所ある公証役場で、「公正証書」を作成することを主な業務としています。

 

公正証書とは、法律の専門家である公証人が民法や公証人法などの法律に従い作成する公文書なので高い証明力があります。もし裁判になった時は、証拠資料として強い力を発揮することになります。

 

また、公正証書に強制執行認諾条項を付け加えておけば、債務者の支払いが滞った場合に、裁判などをしなくても直ちに執行手続きを取ることができます。

 

公証人が作成する公正証書には、遺言公正証書、任意後見契約公正証書、金銭貸借や土地建物の賃貸借に関する公正証書、離婚に伴う慰謝料や養育費に関する公正証書などがあります。

 

その他にも公証人の業務として、「認証」や「確定日付の付与」というものがあります。

「認証」というのは、個人や会社が作成した文書(委任状・契約書・定款など)の成立や作成手続きの正当性を証明することです。

 

また、「確定日付の付与」とは、契約書や催告書などの作成日付が勝手に変更されるなどして、後々作成日が争われたり、問題となることを未然に防ぐために、公証人がその文書に日付ある印章を押印することをいいます

 


TOP : 時効

時効とは、ある事実状態が一定の期間(時効期間)継続していることに基づき、その事実状態に合わせて権利や法律関係を取得、消滅または変更させる制度のことで(民法144条以下)、取得時効消滅時効に分かれています。

 

取得時効と消滅時効のいずれも、時効期間が経過することによって、時効による法的効果は時効の起算日に遡りますが,そのためには時効によって利益を受ける人が,時効の成立を自ら主張することによって(これを「時効の援用」といいます)はじめて権利関係の変動が確定します。

 

取得時効とは、他人の物や財産権を一定期間継続して占有する人に、その権利を与える制度です。

例えば,ABの土地に家を建てて、自分の土地として20年間住み続けた場合(占有開始時に善意無過失の場合は10年)に、Aがその事実をBに主張すれば、住んでいる土地の所有権を取得することになります。

 

消滅時効とは、権利が一定期間行使されない場合に、その権利を消滅させる制度です。

例えば、ABにお金を貸したが、弁済期を過ぎてもBがお金を返さなかった場合に、Aが必要な措置を何も取らず、権利行使をしないまま10年が過ぎたという場合に、Bは、Aが持っている貸金債権は時効によって消滅したことを主張できます。

 

時効制度の存在理由としては様々な議論がされていますが、一般的には次の3つ理由が挙げられます。

1.長期に渡って継続している事実状態が存在する場合、その事実状態を前提に構築された社会秩序や法律関係の安定を図るため。

2.長期間が経過した過去の事実を立証することは困難であるため、過去に遡ることに限界を設けてその過去の事実の立証の困難を救済するため。

3.正当な権利者であったとしても、権利を有しているにもかかわらず、それを行使せずにいた者は、法の保護を受けるに値しないため(権利の上に眠るものは保護に値せず)

 

ただし、以上の3つの存在理由のいずれも、時効制度の一面しか捉えていないといえます。時効制度には上記で説明したように、取得時効と消滅時効があり、時効制度全般を一つの存在理由だけで説明するには不十分ですから、存在理由を多元的に考えるのが通説です。

 


TOP : 債務不履行

債務不履行とは,正当な事由がないにもかかわらず,債務者が債務の本旨に従った給付をしないことを言います。

債務不履行には、その態様によって、履行遅滞,履行不能,不完全履行の3種類に分かれます。

1.履行遅滞  

    ⑴意義

   履行が可能であるのにもかかわらず履行期を徒過しても履行

   しないこと。 

  ⑵要件  

    履行が可能なこと

    履行期を徒過したこと

    債務者の責めに帰すべき事由に基づくこと

    履行しないことが違法であること

 

2.履行不能  

⑴意義

債権成立後に、債務者の責めに帰すべき事由によって債務の

履行が出来なくなること

 

⑵要件  

    債権成立後に履行が不可能になったこと(後発的不能)

    債務者の責めに帰すべき事由に基づくこと。

    履行不能が違法であること。

 

3.不完全履行

⑴意義

債務の履行がなされたが,それが債務の本旨に従った完全な履行

ではなく、不完全だった場合。 

  ⑵要件  

    履行があったこと。

    給付が不完全なこと。

    債務者の責めに帰すべき事由に基づくこと。

    不完全履行が違法であること。

 

いずれの場合でも,債権者は強制履行(414条1項),債権が契約によるものである場合は契約の解除(541〜543条),債務不履行による損害賠償請求(415条)を求めることができます。

 


(1) 2 3 4 5 »

債務整理無料相談受付

債務整理相談専用フリーダイヤル
0120-316-007(サイム マルマルナシ)平日9:30〜19:30

対応地域

詳細はこちら

上記エリア以外の方はお電話にてご相談下さいませ

Access

所在地

〒288-0045
千葉県銚子市三軒町19−4
銚子商工会館3階

TEL:0479-20-1160

FAX:0479-20-1170

地図はこちら

交通

お車でお越しの方

ビルの隣が駐車場となっておりますのでそちらをご利用ください。

電車でお越しの方

JR・銚子電気鉄道銚子駅徒歩 3 分

バスでお越しの方

下記のバス会社のホームページでご確認下さい。

千葉交通

任意整理・債務整理なら千葉の銚子総合法律事務所所|千葉県銚子市をはじめ旭市や匝瑳市や波崎 (神栖市)、 茨城 (茨城県)東庄町・潮来市などのエリアに対応する法律事務所です。