相殺

相殺とは、債務者がその債権者に対して、自分もまた同種の債権を有する場合に、その債権と債務を対当額において消滅させる意思表示です。(民法５０５条)

つまりＡがＢに対して５００万円の甲債権を持っていて、他方ＢはＡに対して４００万円の乙債権を持っていたとすると、ＡまたはＢが、相殺の意思表示をすると、相手方の同意を要せずして、ＡのＢに対する１００万円の甲債権が残ることになります。

もっと具体的な例を挙げると、ＸがＹから１０万円でパソコンを買ったとします。

するとＹはＸに対して１０万円の代金の支払を請求する債権を有することになります。

しかし、他方Ｙは以前Ｘからカメラを５万円で購入し、まだ支払いをしていませんでした。

この場合、ＸとＹはお互いに代金の支払を請求する債権を有する事になります。もちろんそれぞれが代金を請求し、支払っても問題ありませんが、ここでＸかＹのどちらかが、相殺の意思表示をすれば支払を簡略化できます。

つまり、例えばＸがＹに対して、「パソコンは１０万円だけど、前にＹに売ったカメラの代金の５万円を支払ってもらってないから、その分は差し引く」と意思表示した場合、ＸはＹ対して５万円を支払えばよいということになります。

このとき相殺する側の債権を自働債権といい、相殺される側の債権を受働債権といいます。

上記の意思表示の場合は、ＸがＹに対して持っているカメラの５万円の債権が自働債権、ＹがＸに対して持っているパソコンの１０万円の債権が受働債権となります。

なお、相殺をするためには要件があり、この一般的な要件を相殺適状といい、以下の要件を満たしている必要があります。

１．債権が対立していること

２．対立する債権が同種のものであること

３．両債権がともに弁済期にあること

４．債権の性質が相殺を許さないものではないこと

また、相殺適状を満たしていても、以下の場合には相殺禁止事由といい、相殺することが認められません。

１．相殺禁止特約があること(※善意の第三者には対抗できない)

２．法律上、相殺が禁止されていること

債務が不法行為によって生じた場合、その債務者からの相殺は認められない。

　　差押えが禁止された債権の債務者からの相殺は認められない。

３．自働債権とすることができない債権であること

相手方が抗弁権を持っている債権の場合